マイナンバーって何？マイナンバー制度の目的と利用方法とは？

最近よく聞くようになったマイナンバーですが、いったい何のために導入されたのでしょうか。

マイナンバー制度とは国民全員に12桁の番号を割り振る制度ですが、

「どういう目的で利用されるの？どういうときに提示すればいいの？」

となんとなく疑問に思われてる方も多いのではないでしょうか。

それでは早速、マイナンバー制度の目的と主な利用方法について見ていきましょう。

マイナンバーが導入された目的とは？

マイナンバー制度を導入した目的は、大きく分けて以下の3つになります。

税金や社会保障関係の申請時には、市役所や、税務署、社会保険事務所などの担当の行政機関などを回って、必要書類を集めなければいけませんでした。

しかし、マイナンバー制度が導入されることで、課税証明書などの必要書類が削減され、これらの行政機関を回って集める必要がなくなり、手続きが簡単になります。

マイナンバーで所得情報が連携されると、国民の所得状況などが把握しやすくなるため、所得を隠して脱税や生活保護を受けている人を把握し、不正を防止する効果が期待できます。

また、きめ細かい社会保障制度の設計ができるようになり、本当に困っている人に支援が行き渡る公平な社会を実現することができるようになります。

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報連携がされることで、これまで時間がかかっていた情報の照合、入力などに要する時間と労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになります。

この行政効率化によって、人員や財源をより必要とされているところへ割り振ることができるようになります。

マイナンバーの利用は、主に以下の用途に限定されています。

これらの用途以外でマイナンバーを利用すると、刑事罰が科される場合があります。

税務署に提出する確定申告書や法定調書、都道府県や市町村に提出する申告書、給与支払い報告書などに利用されます。

企業や証券会社がマイナンバーの提出を求めるのは、従業員や顧客の税金に関する書類を作成する税務目的のためです。

年金や雇用保険の資格取得や給付、医療保険の給付請求、出産一時金や児童手当の申請、生活保護の認定や給付などに利用されます。

企業が、従業員の保険や年金関係の書類を作成する目的でも、マイナンバーの提出を求めることがあります。

被災者生活再建支援金の給付や被災者台帳の作成事務など、災害時における被災者支援や被災状況の確認に利用されます。

このように、マイナンバー制度は、行政の効率化や公平な社会を作り上げていく目的で導入されました。

マイナンバーの用途は今のところ、税務、社会保障、災害対策に限られており、企業での従業員の税金、保険、年金に関する書類の作成や、行政機関での手続きの際などに利用されます。

しかし今後は、web上で公金決済ができるマイナポータルなど、マイナンバーを利用する場面を広げていくことも検討されています。

国民の立場からも、ちゃんと理解して適切に利用するのであれば、さまざまなメリットがありそうですね。

ただし、マイナンバーは悪意のある第三者に漏洩してしまうと、成りすましなどの被害にあう可能性があるため、取り扱いにはくれぐれも注意しましょう。