2018年のマイナンバー制度の進展状況について

マイナンバーの通知および交付申請は2015年から全国民を対象として始まりました。

あれから約3年経過し、2018年現在の進展状況はどうなのでしょうか？

会社での提出が求めらるなど、必要な場面が増えてきましたが、今後どのような場面で提出が必要なのでしょうか？

今回はそんな疑問を、進展とともに解決していきたいと思います。

2018年におけるマイナンバーカードの進展状況は？

2018年時点でのマイナンバー制度の普及率は、全国で10.7％でした。

開始して約3年経過していますが、まだまだ普及率は決して高いとは言えないでしょう。

全国規模でみて、最も発行している年代が「65歳～69歳」で「12.6%」でした。

最も少ないのが「0～4歳」で「0.8%」でした。

都道府県別にみると、上位が「東京都：13.7%」で最下位が「福井県：7.2%」でした。

普及率の低さには、マイナンバーカードで出来ることへの認知度が関わっていると推測されます。

小さいお子さんをお持ちのご家庭の方も、一度作れば便利なカードですので、この機会にぜひ作ってみてください。

2018年1月から、銀行でNISAなどの特別口座や、投資信託など金融に関する場面で、任意提出する旨の発表がありました。

2021年からはこれが強制となる予定で、マイナンバーと銀行との紐づけにより、国民がより公平に税を負担し、支払うことを目的としています。

さらに、取得者を増やすための策として、厚生労働省は2020年からICチップがついたマイナンバーカードに健康保険証としての役割を付随させると明言していて、さらに利用頻度は高まることでしょう。

その他現在、図書館の貸し出しカードなど、地方自治体から発行されているカードの一元化として、マイナンバーカードが利用されています。

まだまだ進展状況が芳しいとは言えないですが、これからさらに機能が増えることで、利用できる範囲が増えていくとみられます。

それでは今マイナンバーカードを取得して、できることはなんでしょうか？

身分証明書の機能を兼ね備えたマイナンバーカードは、例えばレンタルショップで身分証明書の提出を求められた際に提出することができます。

免許証やパスポートがない方には無料で作成できる、便利な一枚と言えるでしょう。

それに、住民票など各種証明書の発行は、コンビニで行うことができます。

わざわざ休みととって役所に行く時間を短縮でき、今後の機能の増加も考えると、作っておいて損はないものとなっています。

また、確定申告の際に利用するe-tax（電子申告）ではマイナンバーカードが必須となっています。

マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。

次回の確定次第のためにも、込み合わない今のうちに作成しておくのがよいでしょう。

2018年におけるマイナンバー制度の進展は、決して芳しくはないものの、徐々に機能が盛り込まれており、今後さらに便利なカードになっていくと考えられます。

将来的には、マイナンバーカードの提示でオリンピックの入場チケット代わりになるかも？など、わくわくするような機能も予定されています。

発行された当時は申請から作成までに時間もかかり、なかなか気が進まなかったのですが、現在は比較的取得しやすい状況です。

これからさらに機能が増え、提出しなければならなの出番も増えるので、今のうちに取得しておくことをおすすめします。